●台東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・江東区・東京23区対応

●補助金対象工事対応

●防犯カメラ設置

●録画式インターホン交換

●法人・店舗・戸建対応／お見積り無料

防犯対策補助金・助成金を活用した防犯カメラ・録画式インターホン工事に対応しております。
台東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・江東区・東京23区・その他対象地域など各自治体の補助制度もご確認下さい。 

●対応自治体

・台東区 防犯設備助成制度

・墨田区 住まいの防犯対策緊急補助金

・江戸川区 住まいの防犯対策補助制度 

・葛飾区住まいの防犯対策補助制度

・江東区住まいの防犯対策補助制度

●対応機器・対応メーカー

・防犯カメラ

・SOLIDカメラ

・録画式インターホン

・アイホン（AIPHONE）

・Panasonic（パナソニック）

・NTT　（NTT東日本・NTT西日本）

★SOLIDカメラ、防犯カメラ、録画式インターホン、アイホン、Panasonic・NTT製品など各種機器工事に対応しております。 

　防犯カメラ設置工事、録画式インターホン交換工事、アフターフォローにも対応しております。 

●対応エリア 

台東区・墨田区・江戸川区・東京23区対応・その他東京周辺地域ご相談下さい！

令和８年度～令和９年度にかけて、自治体によっては防犯対策補助金対象になる場合があります 。

中小企業などの法人や店舗、戸建て、個人様などお気軽にお問合せ下さい。

●防犯カメラ画像

●施工事例写真 

防犯対策補助金は、自宅やお店の防犯設備を整えるときに、かかった費用の一部を自治体などが負担してくれる制度です。初めての方でも利用しやすいように、できるだけ専門用語を使わずにご説明します。対象となるのは、たとえば次のような設備です。

• 防犯カメラ：玄関や駐車場、通路などを録画し、不審な動きを記録します。カメラがあるだけで「見られている」と感じさせ、犯罪の抑止にもつながります。
• センサーライト：人が近づくと自動でパッと明かりがつくライトです。暗い玄関や裏口を明るく照らし、不審者を近づきにくくします。
• 窓・ドアの補強：こじ開けにくい鍵や補助錠、割れにくいガラス、防犯フィルムなどを取り付け、侵入されにくくします。
• スマートロック：スマホや暗証番号で鍵を開け閉めできるタイプの鍵です。鍵の閉め忘れ確認や、一時的な合鍵の発行などができ、防犯性と便利さを両立できます。

これらの設備を導入する際、補助金を使うことで自己負担を減らしながら、防犯性を高めることができます。また、しっかりとした防犯対策は、建物の資産価値アップにもつながり、将来の売却や賃貸の際にもプラスに働くことがあります。

想定している利用者は、個人住宅（一戸建て・マンションの専有部分）、集合住宅のオーナー・管理組合（共用部の防犯強化）、そして店舗・事務所などの事業者です。たとえば、一戸建てでは「玄関と駐車場に防犯カメラ＋センサーライト」、集合住宅では「エントランスとエレベーター前のカメラ設置」、店舗では「レジ周りと出入口のカメラ＋バックヤードのドア補強」といった組み合わせがよく選ばれます。

補助金の内容や上限金額、申請方法は自治体によって異なりますが、多くの場合、見積書や領収書を提出するだけで申請できるシンプルな仕組みです。「防犯対策をしたいけれど費用が心配」という方こそ、補助金を上手に活用して、安心できる住まい・建物づくりを進めていきましょう。

ここでは、防犯対策補助金を使った具体的なイメージをご紹介します。

• 個人住宅の例：夜になると家の前の道が暗く、不安を感じていたご家庭が、補助金を使って玄関前にセンサーライトを設置し、駐車場を見渡せる位置に防犯カメラを取り付けました。人が近づくと明るく照らされ、録画もされるため、家族みんなが安心して暮らせるようになりました。
• 集合住宅の例：エントランスやゴミ置き場でのトラブルに悩んでいたマンションでは、管理組合が補助金を活用して共用部に防犯カメラを導入しました。カメラがあることでマナー違反が減り、住民同士の安心感も高まりました。
• 店舗の例：小さな物販店では、万引きや夜間の侵入が心配でしたが、補助金を利用して出入口とレジ周りにカメラを設置し、裏口にはセンサーライトと補助錠を追加しました。その結果、トラブルが減り、スタッフも安心して働けるようになりました。

このように、防犯対策補助金は、「今の不安」を具体的な設備で解決するための強い味方です。まずは、ご自身の住まいや建物で「どこが不安か」「どこを強化したいか」を整理し、対象となる防犯設備を選びましょう。そのうえで、お住まいの自治体や専門業者に相談すれば、利用できる補助金の種類や申請の流れを教えてもらえます。

パンフレットやウェブサイトには、イメージしやすいように、「防犯カメラが設置された住宅外観」や「明るく照らされた玄関周り」の写真を掲載すると効果的です。実際の設置イメージがわかることで、「自分の家やお店にも取り入れてみたい」と感じてもらいやすくなります。

防犯対策補助金は、自治体ごとに制度内容が異なりますが、ここでは一般的なケースを整理して説明します。以下の表形式の整理を参考に、自分の地域の要綱と照らし合わせて確認してください。

1. 申請できる人（申請主体）

2. 対象地域・期間

3. 対象となる工事・機器の具体例

4. 補助率・上限額の目安

※実際の補助率・上限額は自治体の要綱を必ず確認してください。

5. 対象経費と対象外経費

6. 必要書類（例）

• 申請書（所定様式）
• 工事見積書（内訳明細付き）
• 設置場所の図面・写真（施工前）
• 機器の仕様書・カタログ
• 所有者の同意書（賃貸の場合など）
• 完了後の領収書・請求書（宛名・日付・金額・内訳が明記されたもの）
• 施工後の写真（全体・機器のアップ）
• 住民票や登記事項証明書、法人の場合は登記簿謄本など

7. よくある勘違い・注意点

実際の申請では、必ずお住まいの自治体の「防犯対策補助金」要綱・募集要項・Q&Aを確認し、不明点は事前に担当窓口へ相談することが重要です。